2012年12月07日

クレジット・支払停止の抗弁権の主張

クレジット・支払停止の抗弁権の主張

支払停止抗弁権とは

クレジット契約で購入した商品が引渡されない、商品が見本とは違っている、商品に欠陥があったなどのように、販売業者に対する「抗弁事由」がある場合には、その抗弁事由をもって、信販会社にも抗弁することでクレジットの支払請求を拒否することができます。(割賦販売法第30条の4)

これを支払停止抗弁あるいは抗弁の接続といいます。また、この権利を指して支払停止の抗弁権と呼ばれることもあります。



販売業者に問題が生じている場合(抗弁事由がある)に、クレジット会社(信販会社)に対して、その生じている問題(抗弁事由)を主張して、クレジット会社からの支払を拒否する事ができます。

クレジット会社には、法律要件にあった主張することが大切です。





支払い停止の抗弁権の要件

・2ヶ月以上の期間にわたり、3回以上に分割して支払う契約であること

・割賦販売法の指定商品、指定役務、指定権利であること。

・販売業者に対して抗弁事由(問題が生じていること)があること。

・総支払額が4万円以上であること (リボルビング方式については、現金価格が38000円以上)。

・購入者にとって、契約が商行為とならないこと。



支払停止抗弁権の効果

支払停止抗弁により、業者との問題が解決されるまでの間、信販会社からの支払請求を拒否できるようになります。

ローンの消滅や免責とは異なり、クレジット契約自体が消滅するわけではありません。

信販会社によっては、支払停止抗弁をしてもなお「うちには無関係だから」といって支払を請求してくる場合も見受けられます。

しかし、消費者側が支払を拒絶することで信販会社は割賦金の回収ができなくなりますので、その結果、販売業者に対して消費者との問題解決に努力するように要請がなされる効果も期待できます。



支払停止抗弁手続のポイント

クレジットの支払停止抗弁手続には、販売業者に対する通知、信販会社に対する通知、クレジットの引落とし銀行または郵便局での手続などいくつかすべきことがあります。

これら一つ一つの手続の順序を間違えて「遅延扱い」になったり、訴訟になってはいけません。

法律的な判断を要する場面も少なくありませんので、当事務所にご依頼されることをおすすめいたします。


ラベル:クレジット
posted by naiyou at 12:18| 大阪 ☀| Comment(0) | クレジット・支払停止の抗弁権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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