2012年11月30日

協議離婚の申し入れ

協議離婚の申し入れ
協議離婚には、離婚協議書、公正証書作成をお勧めします。
一般的に、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
協議をほとんどしないで、調停にかける方もいらっしゃいますが、協議離婚が離婚の基本であることをよくご理解下さい。



協議離婚は、一種の交渉ですので、法律知識と交渉術の二つが必要です。
離婚に至るくらいですから、双方に感情的な対立があることが殆どですが、離婚条件の交渉は冷静にやって下さい。
協議離婚の進め方については、一人ずつのケースごとに、具体的方法は違います。
協議によって離婚が成立した場合、当事者間で話し合って取り決めたことは、離婚協議書などの合意文書として書面にして残しておきましょう。
個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾文付きの公正証書にしておきましょう。

公正証書は、当事者が公正役場に行き、契約内容を示して公証人に作成してもらう公的な証書のことです。
証拠力が強く、また証書の条項に執行認諾約款といって、本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない、という文言があれば訴訟をすることなく、強制執行ができます。

親権者を決めないと離婚できない
協議離婚の場合、法律上、離婚時に決めなければならないことは、未成年の子どもがいる場合に、どちらが親権者になるかということだけです。どちらが親権者になるか決めて、離婚届出用紙の欄に記載して提出します。
複数の子どもがいる場合には、それぞれの子どもごとに、どちらが親権者になるかを決めて、全員の氏名を記載します。
早く離婚をしたいからといって、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚後に再度親権者を決めようというような考えは決してよくありません。
後で親権者を変更するには家庭裁判所の調停が必要になりますし、そう簡単に変更できるものではありません。
よくわからないままに、交渉することは、不利になる可能性があります。
一度は、専門家行政書士にご相談いただき、出来ればサポートをお受けになることを強くお勧めします。

離婚前に決めておいたほうがよい問題
養育費、財産分与、慰謝料、親権者・監護者、面接交渉、婚姻費用の問題は離婚の成立そのものとは関係ありませんが、離婚に際し取り決めをしておくべきです。
特に養育費、財産分与、慰謝料については、誰が、いくら、いつまでに、どのようにして支払うのかを決める必要があります。
離婚したい一心から、離婚届にハンコさえもらえればいいといったような態度は危険です。


ラベル:離婚協議書
posted by naiyou at 10:45| 大阪 ☁| Comment(0) | 協議離婚 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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