2012年11月19日

資格商法(さむらい商法)の内容証明郵便

資格商法(さむらい商法)の内容証明郵便

独立や転職に有利であり社会的認識も高い資格の多くに「○○士」という名が付くことから、業者の勧誘する資格にも「士(さむらい)」と呼ばれるものが多く、別名、さむらい商法とも呼ばれています。
資格をえさに講座や教材を売りつける悪質な資格商法については、ここ数年、被害件数が増加しており、各地の消費者センターに寄せられる苦情・相談件数の上位を占める手口のひとつでもあります。
資格商法(さむらい商法)の特徴として、電話、DMによる勧誘、社会人を狙った内容のものが多いとされます。
その理由は、終身雇用制が崩壊しつつあり実力重視が求められる昨今、昇進に有利、企業内スペシャリストとして、あるいは、万が一に備え独立・転職に有利であるとの説明や勧誘が、事業者側にとってし易い点があげられます。



資格商法(さむらい商法)対策
「この講座を受ければ、難関と言われている資格が簡単に取れると説明されたのに、送られてきた教材を見ると、内容が粗末なものでサポートもしてくれない」
「公的資格だと言われたのに、実際はそんな資格はなかった」などという被害に会わないためにも、説明を受けた資格や講座内容などをしっかり確認しましょう。
資格商法(さむらい商法)は「特定商取引に関する法律」で定めている電話勧誘販売にあたります。
契約したものが指定商品、指定権利、指定役務の場合、業者より契約書面を交付されてから8日間であれば無条件でクーリングオフができます。
(ただし、使用してしまうとクーリングオフできなくなると定められている商品の場合はクーリングオフできません。)
悪徳業者はあの手この手を使ってクーリングオフさせないようにしてくることもあるようです。自分に合わない、話が違うなどと感じた場合は自分を守るためにも、内容証明郵便を使ってクーリングオフをするようにしましょう。


ラベル:資格商法
posted by naiyou at 00:44| 大阪 ☀| Comment(0) | 内容証明郵便 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。