2012年09月29日

嫌がらせ電話、わいせつ電話、暴言電話

嫌がらせ電話、わいせつ電話、暴言電話

知らない男性から電話をかけ続けられたり、卑猥な言葉を言い続けるわいせつ電話、電話をかけないように相手に言っても、何度も無言電話をかけられるという被害や、元彼からの度重なる夜中の嫌がらせ電話、暴言電話。

嫌がらせの内容自体が直ちに犯罪に該当するとはいえない場合で、無言やわいせつなことをいうような電話の場合でも、それが度重なることにより、被害者が病気になったりすると傷害罪が成立することもあります。

このような行為は,法律の定める要件にあてはまれば、ストーカー行為として犯罪となり、1件だけであっても6か月以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑に処せられます。

また、ストーカー行為に該当する行為があり、今後も続けられるおそれがあるときには、警察から犯人に対して警告をするということなども可能です。

いつどのような被害(無言電話、つきまといなど)を受けたかなどの事実は被害のたびに日時などのメモを残しておくと、後で警察官などに被害を説明するのに役立ちます。

留守番電話の録音などもあれば、立証に役立ちます。

NTTや携帯電話の各業者において迷惑電話対策があり、これらは有効な対処方法となります。

@ナンバー・ディスプレイ

電話に出る前に、かけてきた相手の電話番号がディスプレイに表示される

Aキャッチホン・ディスプレイ

通常着信だけでなく、話し中に割り込んできた相手の電話番号がディスプレイに表示される

Bナンバー・リクエスト

非通知でかけてきた相手に、番号を通知してかけ直してもらうように案内する

Cネーム・ディスプレイ

電話に出る前に、かけてきた相手の名前が電話番号と共にディスプレイに表示される

Dナンバー・アナウンス

かかってきた電話の日時と相手の電話番号を最大5件まで音声で知らせる

Eナンバーお知らせ136

迷惑電話を受けた直後に136をダイヤルすると、最後にかかってきた電話の日時と 相手の電話番号を音声で知らせる

F迷惑電話お断りサービス

迷惑電話を受けた直後に登録操作を行うことで、その後、同じ電話番号からかけてきた

相手に対しては、電話をお受けできない旨のメッセージで応答する

Gでんわばん

電話機のベルは鳴らさずに、登録したメッセージで応答する

H二重番号サービス

現在利用している電話番号の他に、もう一つ別の電話番号が利用できるサービス
posted by naiyou at 03:36| 大阪 ☁| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月26日

欠陥商品の修理請求の通知書

欠陥商品の修理請求の通知書
購入した商品が欠陥商品であった場合には
@問題がない商品と交換の請求をする
A修理を請求する
B契約を解除して代金の返還を請求する
C損害賠償の請求をする
といった方法を取ることができます。

売買契約により引渡しを受けた商品に瑕疵がある場合には、買主は売主の責任を追求出来ます。
売買の目的物に数量不足や瑕疵がある場合には、売主は責任を負わなければなりません。
商品に瑕疵がある場合には、買主は売主に対して損害賠償請求が出来ますし、その瑕疵の為に売買
をした目的を達する事が出来ない時は、売買契約を解除する事が出来ます。この損害賠償請求や解除は、
瑕疵を発見した時から1年以内にしなければなりません。
不特定物売買の場合は、損害賠償や解除の他に欠陥の修理ないし代替品の請求も可能です。

宅地または建物に関しては、宅地建物取引業法により、売主が業者の場合、目的物の引渡しの日から最低2年間の瑕疵担保責任があります。
住宅瑕疵担保履行法では、新築住宅の主要な構造部分に瑕疵があった場合、業者には10年間の瑕疵担保責任があります。


PL法(製造物責任法)
製品の欠陥が原因で、人や物に損害が発生した場合に、消費者はPL法(製造物責任法)により、その製品の製造業者等に対し損害賠償を請求できます。
メーカーは過失がなかったとしても責任を負わなければならないという無過失責任を負い、消費者は製品に欠陥があることさえ立証すれば大丈夫です。PL法が適用される場面は、拡大被害が出た場合で欠陥商品というだけではPL法は適用されません。
PL法において消費者が損害賠償を請求できるのはメーカーで販売業者には請求できません。
posted by naiyou at 20:06| 大阪 ☀| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月25日

親権者が子供の引渡しを要求する

離婚後に親権者のもとから子供を連れ去った親権者でない親に対して子供の引渡しを請求する手段としては、3点あげられます。

1.調停・審判
親権者は子供を連れ去った親権者でない親に子供の引渡しを求める調停・審判を求めることができます。
緊急性が高ければ審判前の保全処分の手続きが行えます。
調停では、家庭裁判所が夫婦の間にたち父親と母親の話し合いで合意をとり行います。
調停で合意できなければ審判に移行し、審判でどちらの親が子どもと暮らすべきか判断が下されます。

2.人身保護法による保護請求
人身保護法とは、不当に奪われた人身の自由を回復することを目的に制定された法律のことを指します。
この法律を適用して子供を引き取ることが可能になる場合があります。
現実的に相手方のもとに子供を留めておくと、子供に悪影響を及ぼすおそれがあり、一刻も早く子供を引き取る必要がある場合は地方裁判所に請求することになります。


3.民事訴訟による子供の引渡し請求
民事訴訟により、親権に基づいて子供の引渡しを請求する方法もあります。
子の引渡しを命じる判決を得た上で、子の引渡しの強制執行により権利を実現します。
もっとも民事訴訟では権利の実現までに時間がかかることが多いというデメリットがあります。
posted by naiyou at 21:52| 大阪 ☀| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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